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最新記事【2007年11月23日】

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有給休暇は年次有給休暇というのが正式名称であり、
労働基準法によって定められている制度の事を言います。
通称年次有給休暇と言われているこの制度は、
6ヶ月以上労働者として会社に勤めていたものに対して、
その内の8割、しっかりと出勤した人に対して、10日間の有給休暇を
もらうことができるのです。

この10日間は、連続で取るのではなく、バラバラにとっても結構です。
親戚に不幸があった場合等、急遽会社を休まなくてはいけない!
となった場合でも、この有給休暇を適用すれば、その分の給料の支払われます。

しかもこの有給休暇というものは、同じ会社にいれば、
その分日数は増えていきます。

この有給休暇をしたいときは、基本いつでもとることは可能ですが、
会社が機能しなくなってしまうという時、申請が降りない場合もあります。

ただ、その状態は滅多にないものですね。

しかも、この有給休暇、繰越も出来ます。
一年に10日であっても、2年間繰越できるので、
一年目に一日もとらなかった場合、二年目は20日間になります。

休んでいる間は、別に給料体系に変動があるわけでもなく、
いつもどおりの給料が支払われます。

有給休暇の時にだけ、半額だということはありません。

会社の就業規則等にこれらの件についてはしっかりと記載してあります。
むしろ記載していないと、会社が法律に反してしまうために、
強制となっているので、一度確認してみるとよいですね。

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有給休暇と労働基準法は密接な関係があります。

労働基準法の中に、有給休暇があると考えたほうが良いです。
一体どのような制度なのか??
会社によって、休みの日数は違うと思います。
Aの会社は土曜日休みなのに、どうしてBの会社は日曜だけなんだ??
と思っている方、まずは自分が勤めている会社の休日数を、
会社毎に作成される就業規則に照らし合わせてみましょう。


そこで、もし就業規則と実際の休みが違っていた場合、
法律に反しているので、上司や会社の幹部、労働組合に申し出ましょう。

一つ注意していただきたいのが、休日と休暇の違いです。

労働基準法で定めている休日というのは、
有給休暇の申請や欠勤の申し出を行う必要がない日の事を言います。
これらは既に就業規則で会社が定めていることです。

つまり、完全に業務がない日の事を言います。


逆に、休暇というものは、本来労働の義務があるのですが、
その義務が免除される日の事を言うのです。

つまり、有給休暇であったり、生理休暇、育児休暇がそれにあたります。

会社の休日というものは、労働基準法によって、最低日数が決まっています。
1週間に1日、又は一ヶ月4週間の間に4日の休日が必要になります。

もしこの定められた休日に出勤して仕事をした場合、
割増賃金が発生するので、いつも休日出勤をしている人は、
しっかりと会社に申請をする事が重要になってきます。

その際の賃金のアップは、35%もアップするのです。

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有給休暇の理由に困っている人はいらっしゃいませんか??

最初に申し上げておきますが、有給休暇の理由は何であっても認められます。
[私用]や[趣味実行][ゴルフ]でも何でもいいのです。
それを会社が認めていないというのは、会社側の理由であり、
労働基準法に照らし合わせると、まったく問題ではありません。


ただ、職場環境の悪さであったり、他の人の体裁が気になる場合、
何かしら理由を考えなくてはいけない場合があります。

たとえば、2人で共同で仕事をしている場合、
片方が休んでしまうと、もう一人に負担が大きくかかってしまう際に、
いきなり[旅行]と記載してもいいのですが、会社の為というよりも、
その人の事を思って、何か理由をつけたい人もいらっしゃると思います。

そんな有給休暇の理由について、一例を記載しましたので、ご覧下さい。

本来ならば、有給休暇の理由を他に記載しなくてはいけない
職場環境の方を改善しなくてはいけない会社も数多くあると思います。


[有給休暇を出すときの理由例]

・休養
・家事都合
・町内会行事
・○○資格の受験準備期間(自己啓発の為)
・帰省
・親戚および近所の葬式
・銀行手続き

これらの理由が他にトゲがあるわけでもなく、
自然に有給休暇が取れる形だと思います。


ただ、あくまでも本来の理由とは別のものです。
実際に、上記の理由で有給休暇を申請舌にもかかわらず、
何か別のトラブルが起きてしまった場合、余計にややこしくなってしまうので、
まず正直に書いたほうが本人の為でもありますので、注意してください。
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パートさんの有給休暇というものはあまり知られていないのですが
しっかりと存在します。
ただ、会社の社員さんとは違い、若干のずれがありますので、
しっかりと確認しておきましょう。

1994年の4月1日より、労働基準法が改正され、
パートさんにも有給休暇がしっかりと付与される事になりました。

スーパー等でもしっかり有給休暇が制定されるようになったので、
今一度自分の職場での勤続年数等を確認しましょう。

会社員との違いはどこにあるのか??
と思っている方もいらっしゃると思いますが、パートという立場でも、
一週間に30時間以上労働をしている人であれば、
通常の労働者と同じ有給休暇がしっかりもらえるので、確認しておきましょう。

それ以下の時間で、労働をしている人は、有給休暇の日数は、
労働時間により変更されてきます。

例えば・・・


週内勤務 一年間の勤務日数 勤続年数
半年 1年半 2年半 3年半
4日 169日から216日 7日 8日 9日 10日
3日 121日から168日 5日 6日 6日 7日
2日 73日から120日 3日 4日 4日 5日
1日 48日から72日 1日 2日 2日 2日


という形で、しっかりと労働基準法によって定められているので、
自分の会社の就業規則を確認しましょう。

また、会社がパートは有給休暇を定めていない!と言っても、
これは法律です。しっかりと請求をして、しっかり休養をとりましょう。
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有給休暇の有効期限というものは、2年間と決まっています。
つまり、一年に10日間の有給休暇を消化できなかった場合、
来年に繰り越して、あわせることが出来るのです。
つまり、その企業で働き始めてから、2年目に繰越が可能になります。

その繰越も、会社によってさらに制度が伸ばせる場合があるので、
一度就業規則を見てみるといいと思います。

会社によっては、昨年分の数日分しかもっていけない。
と決まっているところもあります。

例をあげるならば、昨年、有給休暇が20日間あった場合、
本年に20日間繰り越すことが出来、さらに勤続年数によって異なる
今年の分の有給休暇を加えることができるのです。

会社によっては40日間の有給休暇になるところもあります。

ただ、一つ注意したいのが、勝手に繰越されているのか、
それとも繰越に対しての申請が必要なのか。
そして、何日間繰越されるのか。

労働基準法は絶対ですが、会社の規定で修正されている分は、
即座に労働組合等に問い合わせましょう。

法律がめまぐるしく変わっている中で、
昔から就業規則が変わっていない会社は沢山あります。

社長ですら規則を覚えていないのが現状ともなりますので、
労働組合があれば、年に数回、組合がないのであれば、
まずは会社から就業規則を手に入れて、有給休暇についての項目を
すぐにチェックすることが重要です!

昨年の分等は、人事や総務に聞けば、すぐに出してくれます。
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有給休暇が消化しきれずに消滅してしまう!もしくは、
退職したいのだが、有給休暇が大量に余っている!と言う人、
実は会社がその有給休暇を買い取ってくれるのをご存知でしょうか??
ただし、労働基準法をそのまま噛み砕いて説明すると、
まず、買取の場合は、2年間の有効期限があるにもかかわらず、
有給休暇を消化できなかった場合。

もう一つは、退職時に、有給休暇があまっていた場合。
の二つです。

これらに関してはしっかりと会社に買取を申請することが出来るのですが、
全てが適用されるわけではありません。


この買取というものは、法律的には[買取は可能である]と記載されているだけで、
実際には買い取りの義務はありません。

つまり、会社が買い取ることは出来ない。
と伝えてしまえば、後は有給休暇を消化するしかありません。

手段としては、あらかじめ有給休暇の日数をしっかりと数えておき、
まとめてとった場合、その日数が切れた日を退職の日に設定することです。

その間は、身辺整理でもしたり、ゆっくり休暇をとったほうがいいですね。
また、退職時の買取になると、有給休暇がかなりたまっているために、
買取拒否としてしまう会社がありますが、

繰越できない分に関しては、日数も限られているので、
買取をしてくれる会社があると思います。
どちらにしても、とりあえず企業の就業規則をしっかりと把握しましょう。

そうならないためにも、毎年の休暇をちゃんととって、
次の年でもピッタリおさまる形にするのが一番ですね。
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有給休暇の日数というものは、アルバイトやパートさん、
そして正社員毎に変わります。
今自分の立場がどこにいるのか、そして会社はどこまで出してくれるのか、
しっかりと確認を取りましょう。

ここでは、ちょっとした有給休暇についての質問等に応えていきます。


よくある質問例


有給休暇の消化率、職種によってどう違うの??
これは、仕事には色々な職種がありますね。
その中でも、実は有給休暇の消化率がぜんぜん違うのをご存知でしょうか??

今回は職種によって消化率を記載してみたいと思います。

例えば、ホテルやレストランといった、飲食業や宿泊業務に仕えている人は、
なんと企業が与えた平均有給休暇の日数17.7日に対して、
なんと4.2日しか消化していないのです。

実際に世間が休みの日に働かなくてはいけないのですから、
必然的に有給休暇も減ってしまうのではないでしょうか。

次に、問屋さんやスーパーの卸売り業であったり小売業の方は、6.1日。
これもかなり低い水準になっているのです・・・。

日本人の皆さんは働きすぎなのではないでしょうか・・・??

ただ、一番消化している業種もありました。
それは、電気・ガス・水道業務を行っている人達。

この人達は、全体の平均、8.3日に比べて、15.3日と、
ほぼ有給休暇を全て消化している計算になります。

景気は回復していると言われても、実際には忙しくて有給休暇を取る暇が無い!
と嘆いている人もいると思います。

あなたの職業は大丈夫ですか??

有給休暇大事典[パート・アルバイト・正社員]

有給休暇、とっていますか??ここでは年次有給休暇や労働基準法、パートの有給休暇についての記載をしています。